「社会保障と税の一体化」 実におかしい! 消費税増税はさらに税収が減る

 そもそもなぜ日本は世界第4位(アメリカ・中国・インド・日本)のGDPというのに、ここまで税収が低いか。

それは「租税負担率」が低いからだ。その主な要因は1989年に消費税を導入した後、その前と比べて大企業などの法人税率を42%から30%に引き下げ、「富裕層(高額所得者)」の税率を最高60%から37%に引き下げたからだ。

特に、官僚、天下りなど高給取りの元々の原資が税金であるのにまして税率が低くなっている。消費税収は、1990年には4.5兆円から、2005 10.5兆円に増えたが、法人税は18.4兆円から12.5兆円、所得税は26兆円から14.7兆円に減少した。その結果、国の税収は60.1兆円から47兆円に落ち込んだ。今年度は40兆円を切るようだ。

したがって、国の税収を増やすためには、法人税率、高額所得者の最高税率を消費税導入前にもどすことだ。

 次に、消費税率を上げた場合だが、税率を上げても、富裕層から多くの消費税は取れない。富裕層は、収入の大半を消費税がかからない貯蓄や株・土地の購入などに使い、消費支出の割合が低い。事実、年間収入約300万円の世帯では平均86%を消費に使うが、1400万円を超える世帯では半分以下の42.7%にすぎない。

 年収1億円の人が、所得税・住民税、社会保険料などを納め、残りは貯蓄や株・土地の代金にし、2000万円を消費すると仮定すると、そのすべてを国内で使ったとしても、消費税額は5%の100万円。消費税率を10%に引き上げた場合、増税額も5%で100万円増収となる。

 一方、年収1億円の所得税率を5%上げれば、500万円の増収になり、消費税を5%あげた場合の5倍の税収になる。

 しかも、「消費税には逆進性 がある」ため、税率引き上げは、庶民に重くのしかかり、消費が低迷する可能性が高い。それはひいてはますます不況になるし、小売店なども売り上げ確保のた め価格引下げを図るので、ますますデフレが進む。それこそまさに「デフレスパイラル」に陥るだろう。

 政府の調査でも、年収に占める消費税の割合は、年収300万円の世帯で4.2%、一方、1500万円以上の世帯では1.4%にすぎないことが示されている。

 なお、一部の富裕層は、所得税だけでは「捕捉が困難」という面はあるが、これは相続税やぜいたく品に適正に課税することで補うことができる。逆進性のある消費税を引き上げることでは、「捕捉」できなく、貧富の格差を広げるだけである。

ま して一番問題なのは、非所得者(子ども、年金受給者、疾病者、身体障がい者など)からも否応なしに徴収することである。さらに言えば昨年の東日本大震災の 地域や奈良・和歌山など全国の自然災害被害者など明日の生活保障もない人達の最低限「衣・食・住」にまで税金を掛けること自体が実に悪税である。

消費税増税を図ろうとするより、この税そのものの廃止に向けてもらいたい。

消費税がもっとも嫌いなことは、子供から税金を取るからだ。

1925年(大正)の普通選挙選挙(25歳以上の男子)制度が出来るまで、納税額で選挙権が与えられていた。現在では20歳以上の男女で、納税額には問わず誰でも(一部除く)選挙が出来るが、未成年(子供)には選挙権が与えられていない。

民主主義の根底にあるものは、国民の「義務」と「権利」のはずである。

税金という義務は押し付けて、選挙権は与えない。

し かし、15歳未満ではまだ教育の途中段階であるので、選挙に対しては色々と無理があることは理解できる。まして収入も無い。(15歳未満の勤労所得は禁じ られている。)当然保護者(知人)が与える金銭で消費するのであるが、現実的には消費税は払わなければならない。立派な納税者である。

 

 会社・法人は各種の品を購入した場合、「必要経費」として利益から控除することが出来る。当然税込み金額を。

では就学中の子供だったら、学用品、文房具、書籍など、いや映画、音楽、スポーツ用品、遊び用品、IT機器などすべて人間成長過程にとって「必要経費」のはずである。

 

仮に、それらを保護者が与えた金銭で購入した場合、保護者は子供に代わって必要経費として収入から控除してもいいはずである。

 

結局そうなると、赤ちゃんのオムツ、ミルク、服、電気光熱費、食品、いや「衣・食・住」などすべて、「人間生活」の必要経費になる。

 

ま た、凶悪犯の受刑者すら納税者にもなっているといえる。子供と同様彼らには収入は無い。(懲役受刑者はいくばくか支給されるが)しかし、国家が税金で購入 し(税込み)衣・食などを与えられる。最終消費者なのだ。消費税とは「最終消費者」が支払うものである。刑務所は最終消費者ではない。

 

よって、消費税なるものは、まったくの虚税である。

 

やはり根本は、昔でいうところの「ショバ代」とするべきである。

「ショバ代」とは、祭りの縁日で出店を出すときにショバ(場所を後ろから呼ぶ隠語)代を、祭りの主催者に支払うもの。

または、博打(バクチ・賭け事)に参加するとき、負けるか勝つか分からなくとも支払う、いわゆる参加料。結局仕事をする場所が無ければ、利益も損も無いのである。

 

だから、この日本国内で稼いだらその分税金を払うのがもっともふさわしいのだ。要するに国は道路や国防、治安、ライフラインなどを、税金で作って、ショバを与えているのである。

 

もちろん、そのショバ代(所得税)の率は当然儲けの額によって決めるのは良いだろう。

そして、絶対必要品、必要品、段階的贅沢品、などと段階的に「物品税」を復活すればいい。

 

とにかく消費税は、非常におかしい税である。

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